闇金の嫌がらせを即座に止める方法｜大量出前注文や消防車・救急車を呼ぶ等

【ピザの大量注文は常套手段】

 

 

 

 

敵対行動の傾向変化

1990～2010年頃の初期の闇金は非常に暴力的でした。

 

まさに「闇金ウシジマくん」の世界で、このマンガは当時実在したトキタセイジというヤミ金をモデルにしています。

 

参考：闇金ウシジマくん(Wikipedia)
参考：トキタセイジの回想録要約

 

【映画版　闇金ウシジマくん】

 

家や会社に押しかけて怒鳴ったり器物破損くらいは序の口。

 

拉致なども本当にやっていたことが、当時の闇金の回想録に残っています。

 

参考：　「闇金裏物語」金原猛　著　要約

 

しかし、近年の敵対行動は直接的な暴力から、借り手の信用毀損にシフトしています。

 

周囲から信用を失って社会生活を営めなくなるようなことをするのです。

 

この変化の背景には何があるのでしょうか？

 

顧客の地理的分布の拡大

初期の闇金は事務所で商談し、現金手渡しで貸し付けていました。

 

今は直接会うことなく振込であり、そのために広い地域の利用者と取引するようになっています。

 

取り立てや嫌がらせにいちいち足を運んでいては、交通費と時間がかかってしょうがありません。

 

そのため、リモートでできる手段中心に変化していきました。

 

先ほど挙げた本の著者、元闇金の金原氏もこれを変化の原因のひとつに挙げています。

 

映像証拠が残りやすい環境

最近はあらゆる場所に防犯カメラが設置され、行き先近辺で必ず映像証拠が残ってしまいます。

 

参考：監視カメラの普及状況（セキュリティメディア）

 

 

また、個人個人もスマホを常時携帯しており、いつでも映像を記録できます。

 

15歳～79歳の日本人の97%(2024年)がスマホを所有しています。

 

参考：2024年スマホ普及状況（モバイル社会研究所）

 

脅迫や暴行を行えば、誰に撮られるかわかったものではありません。

 

初期の闇金の頃とはもう全然環境が違うのです。

 

借り手やその関係者のもとへ直接出向くのは、きわめてリスキーな時代になってきました。

 

そのため、現在の闇金は直接接触するような方法は基本的に避けます。

 

闇金は犯罪と明確化されたこと

昔は「闇金は違法だが、借りた金を返さない方も問題があるのではないか？」という問題が解決していませんでした。

 

だから警察に被害届を出しに行くと「借りたお金は返しなさい」と説教される場合もありました。

 

しかし、2008年の最高裁判決で、元金は「不法行為に基づく給付」であり、返済義務なしと結論づけられました。

 

参考：ヤミ金に関する最高裁判決の概要（金融庁）
参考：ヤミ金元本返済不要判決（全国消費生活相談協会）

 

違法な高金利はもちろん、元金も返済の必要はない。

 

それは融資ではなく、「損害を与える目的で給付されたお金」と位置づけられたのです。

 

とにかく闇金のやることはすべて悪。

 

闇金は「金利が違法に高い貸金業者」ではなく、ただの犯罪者。

 

「返済しないこいつが悪いんです」などという言い訳も聞く必要なし。

 

今は最初から明確に結論が出ているわけです。

 

だから闇金にとって警察との接触は非常にまずいわけです。

 

警察の介入を招けばダメージを負う

誰もケガをしない嫌がらせ程度なら、警察も忙しいのでそこまで本格的な捜査はしません。

 

しかし、暴行・傷害・拉致などに及べば、警察も本気で動きます。

 

そうすると末端の組織で逮捕者が出て、支店がつぶれたりします。

 

闇金の組織は10階層くらいのピラミッド構造になっていて、下の階層の者は上の階層の情報を何も知りません。

 

だから、組織の末端で逮捕者が出ても、ラスボスに追及が及ぶことはまずありません。

 

しかし、それでも支店の人材と収益を失うダメージは負います。

 

闇金としては、もっと効果が大きくて安全な方法を採用したい。

 

それが信用毀損というわけです。

 

 

借り手の信用毀損が一番効果的

闇金は取引を始める前に、借り手の周囲の人間の情報をできるだけ聞きだします。

 

その中でなるべく社会的信用の高い人の情報を詳しく聞きます。

 

例えばお役所・銀行・一流企業勤務の人などいれば理想的です。

 

そして借り手に圧力をかける必要が発生すると、周囲の人に電話を入れます。

 

そういう人は職場に闇金から電話がかかってくるだけでも大ダメージです。

 

親族なら「金は出してやるから、これで完済して、自分のところに電話してこないようにしろ！」という場合も出てきます。

 

借り手当人の支払い能力に限界があっても、周辺の人間を押さえればさらに絞れる。

 

暴力的なやり方よりこちらの方が安全で効果大。

 

これが今の闇金の考え方なのです。

 

 

 

代表的な嫌がらせ行為

 

①執拗な脅迫電話

これは今も昔も変わらぬ手法で、昼夜を問わずかけてきます。

 

普通の人は電話越しでも恫喝され続けると、神経が参ってきます。

 

しかし、最近は単なる威迫より、信用毀損の脅しの方が増えてきました。

 

取引を始める前に「念のため」ということで、親族・職場・友人などの情報を細かく聞き出しておきます。

 

その中に堅い職業、社会的地位の高い人がいれば特に詳しく聞いておきます。

 

そして嫌がらせの段では、「その人に連絡する」「その人に迷惑がかかることをする」とほのめかすのです。

 

それをやられると、借り手は職を失ったり、昇進の道を断たれたり、今までどおり暮らせなくなる危険が発生します。

 

だから何としてもお金を工面しようとする。

 

単に声を荒げて脅すより効果的なのです。

 

 

②家族や職場への連絡

信用毀損を実行した場合がこれです。

 

「借り手が返済してくれなくて困っている。かわりに払ってもらえませんか？」という連絡を入れます。

 

相手が社会的信用の高い職業、例えば銀行勤めだと、闇金から電話がかかってくるだけで大ダメージです。

 

むやみに脅さなくても効果絶大です。

 

だから取引を始める前に、親族・友人・知人、それもなるべく社会的信用度の高そうな人の情報を提出させるのです。

 

③ネット上での個人情報の晒し

ネット掲示板などに個人情報を晒すことも行います。

 

風評被害が広まりますし、悪質な利用のリスクも発生します。

 

取引開始前に裸の写真を送らせておき、それを晒す手口も出てきました。

 

 

④他の闇金等への個人情報売却

自社で搾り取る伸びしろが亡くなってきたと判断した場合は、名簿を他の闇金に売却します。

 

他の闇金など多くの悪質業者から電話がかかってくることになります。

 

⑤自宅や近所へのに貼り紙

「金返せ！」といった貼り紙を玄関にしていきます。

 

自宅だけでなく、近所にも「隣りの○○さんがお金を返してくれなくて困っています。かわりに払ってください！」といった貼り紙をします。

 

これは昔は常套手段でしたが、今はよほど怒らせた場合だけです。

 

⑥出前や宅配サービスの大量配達

ピザやお寿司などを勝手に大量注文して届けさせる嫌がらせは非常に多用されます。

 

電話一本で実行でき、ダメージは大きいです。

 

借り手が出前業者に支払う義務はないが、申し訳ないからと払う人もいます。

 

闇金に手を出すほどお金に困っているのに、そんな支払いをすれば非常に痛いです。

 

支払わなかった場合は業者が激怒しますから、それへの対応のストレスと罪悪感でやはり苦しい思いをします。

 

届け先が自宅ならまだましですが、近所の家、職場、取引前に教えた自分の周囲の人の家の場合もあります。

 

その場合、ダメージはより深刻なものになります。

 

ほかにはデリヘル（自宅訪問型風俗嬢）を呼ばれる場合もあり、飲食より回収の諦めが悪いです。

 

 

⑦消防車や救急車の呼び出し

これも闇金側がリスクを冒さずに大きなダメージを残せる手段なので、よく使われます。

 

119番通報で消防車や救急車が来れば、近所一帯の注目を引きます。

 

葬儀屋を呼ぶ場合もあります。

 

そうすると家事も仕事もしばらく中断してしまいます。

 

また、本当に消防車や救急車、葬儀屋を呼ぶ必要を発生させるという意味ではないかと深読みする人も出てきます。

 

次回は放火や暴行、殺人を行うぞという警告ではないかと心配するということです。

 

そこまで心配する性格だと、恐怖のとりこになってしまい、ダメージは甚大です。

 

 

 

 

返済が大きく滞った時

少々返済が滞ったぐらいでは嫌がらせはしてきません。

 

元金返済分を新たに貸し付けた形にして返済期限を延ばします。

 

これをジャンプといいます。

 

「案外やさしいな」と思ったら大きな勘違いです。

 

これは新たな現金提供なしに借り入れ元金を増やす手法であり、闇金が稼ぐ上で必須のことなのです。

 

しかし、ジャンプを繰り返して行き詰まってくると、電話に出ずに逃げ回る人もでてきます。

 

そうなると嫌がらせが始まります。

 

 

闇金を怒らせた時

代表的なのは次の３つです。

 

 

②相手を挑発した時
冒頭に述べたように、昔と違って直接暴力に及ぶケースは減っていますが、だからといって舐めた態度は禁物です。

 

「闇金なんか怖くない。やれるもんならやってみろ！」などと言ってはダメです。

 

その気になれば自分たちがリスクを冒さずに暴力を使う方法はあるのです。

 

最近の白昼強盗事件のように、闇バイトを雇って実行する可能性があります。

 

③弁護士や警察に相談すると言った時
闇金を止められるのは、現実には弁護士や司法書士だけです。

 

ぜひ早めに相談してください。

 

脅迫や暴力、各種嫌がらせに遭った場合は警察に被害届を出してください。

 

しかし、それらを先に闇金に言うのはダメです。

 

そんな脅しにひるむことはなく、逆に恐怖を与えて全力で思いとどまらせようとしてきます。

 

そして「弁護士への相談は意味がない」という誤った知識を植え付けてきます。

 

④借りパクしようとした時
「闇金は、利息はもちろん元金も返済義務がない」

 

この事実を逆手に取って、最初から全く返済しないつもりで借りる人もいます。

 

これは闇金を本気で怒らせます。

 

裏社会のプロに素人が挑戦するなど危険極まりないので、絶対やめてください。

 

嫌がらせだけでは済まない可能性もあります。

 

ほとんどの人は自分で思っているほど強くない。

 

本気の暴言・暴力に初めて触れたら、それだけですくんでしまいます。

 

そして相手は闇バイトを雇って襲撃させることも可能なのです。

 

 

最後のひと嫌がらせ

弁護士や司法書士などが介入して、闇金が和解に応じた場合も、最後のひと嫌がらせをしてくる場合があります。

 

例えば利用歴が浅いうちに法律家に相談されて、十分回収できなかった場合。

 

あるいは法律家が闇金の気に入らないことを言った場合などです。

 

これを恐れてなかなか相談できない人もいますが、それだといつまでも終りません。

 

永遠に闇金の奴隷のままです。

 

法律家の中にも最後のひと嫌がらせを避けるのが上手な人がいるので、そういう人を見つけましょう。

 

 

 

警察への被害届

嫌がらせ行為に対しては被害届を出すべきですが、凶悪な犯行でない限り、あまり効果は見込めません。

 

というのは、闇金は居場所が不明だからです。

 

手がかりは携帯番号しかありません。

 

しかし、違法に購入した他人名義のものをどんどん替えていくので、所在調査は容易ではないのです。

 

そこを乗り越えて捜査するには、かなりのリソース投入が必要です。

 

世の中に無数に溢れている軽い闇金被害にそこまで対応するのは無理なのです。

 

直接家に来ての暴言・暴力沙汰・器物破損などについては動いてくれます。

 

ただし、証拠提出は求められます。

 

法律家への相談

やはり頼れるのは、弁護士・司法書士です。

 

受任後に早ければ当日中、遅くとも数日中に取り立てや嫌がらせを止める力があります。

 

法律家を無視すると警察の本格介入を招くので、闇金も手を引くのです。

 

ただし、闇金に対応していて、実績のある先生でないとダメです。

 

この分野をよく知らない先生だと、闇金の威嚇や嫌がらせに恐れをなしてしまいます。

 

闇金に有利な交渉を進めてしまったり、怖くなって依頼者との連絡を断ったりします。

 

おすすめできる法律家は後で紹介します。

 

おすすめの解決方法は振金和解です。

 

振金和解
これまで振り込んだお金の返金は要求しない、しかしこれ以上の支払いはしない。

 

そういう条件で取引を解消し、すべてを終らせる方法です。

 

借り手に最も負担が少ない現実的な解決方法です。

 

今まで振り込んだ金額が大きく、十分被害に遭っている場合、相手も十分回収できているので、まとまりやすいです。

 

元金和解
これ以上利息は支払わないが、元金だけは返済して終らせる方法です。

 

しかし、すでに述べたように元金は「負債」ではなく、「不法行為に基づく給付」です。（2008年最高裁判決）

 

返済の義務はありません。

 

そして元金を返済したところで闇金が約束を守る保証はなく、実際に破ることも多いです。

 

それどころか、「まだ金を引き出せる余地がある」と判断されてしまいます。

 

法律家にとっても交渉が楽なので、勧めてくる先生もいますが、以上の理由で避けるべきです。

 

返金交渉
法律的には、利息も元金も支払の義務はないので、理論的には今まで払ったお金を全額返還請求できます。

 

今後の支払いを止めるだけでなく、たとえ一部でも返金を実現できれば理想的です。

 

しかし、これに応じさせることは現実にはなかなか困難です。

 

とはいえ、できる場合もあるので、法律家に相談してみてください。

 

 

 

 

他の選択肢