私は中小企業の社長として、「知財をちゃんと押さえておかないと、いざというときに手も足も出ない」という危機感を抱いています。そこで、商標権や意匠権、特許権を取得していないために不利な立場に立たされた実例を調べてみました。
中小企業が訴訟に遭った事例
特許権侵害による高額賠償
ペット用品を製造する中小企業が、大手メーカーの猫砂特許を侵害したとして訴えられ、1,564万円近い支払い命令が出た事例があります。
同様に、工業機械中小企業がLED機器で特許侵害し、約615万円の支払いが命じられました。
さらに太陽光装置での侵害では、1,085万円超の支払い事例も報告されています。
商標権侵害に伴う経営圧迫
アパレル会社が他社ドクロロゴを無断使用して販売した結果、3,000万円の賠償＋商品の差し止め・廃棄という厳しい判決が下されました。
著作権未登録による巨額賠償
地図を加工して無断配布したポスティング業者では、2億円近い損害賠償が認定された例もあります。
これらは中小企業にとって、経営そのものを脅かす非常に重いリスクです。
逆に知財権侵害に遭った事例
Appleは中国で「iPhone」の商標を早期に取得できずに、現地での使用が困難になるという痛い経験をしました。この一件は、「知名度よりも登録の早さ」が商標保護で重要であることを示しています。
Dysonも意匠登録が十分でなかったために、模倣品の氾濫に対抗しきれず苦戦したことがありました。
以上の2件は知名度に頼って知財対策を軽視したために被害を被った事例と言えます。
気軽に相談できる特許事務所の必要性
以上のようなことを踏まえると、知財について相談できるエキスパートを身近に持つべきなのではないかと思えます。
顧問税理士、顧問弁護士を持つ企業は中小にも少なくないですが、弁理士の知り合いがいる企業は少ないでしょう。顧問契約を結ばないまでも、気軽に相談できる相手がいれば理想的なはずです。
敷居の低いフレンドリーな姿勢の特許事務所はないかと検索してみたところ、ひとつ見つけました。
新名古屋特許商標事務所（https://www.kitap.jp/）です。
新名古屋特許商標事務所の概要と特長
リーズナブルで透明な料金体系
固定費・運営コストを抑えることで、料金を抑えつつ高品質な対応を実現。相談は無料で、費用は明示されており、不意の請求は発生しません。
豊富な経験をもつ弁理士による丁寧な対応
所長の弁理士・喜多静夫氏は、特許明細書作成600件超（主に自動車関連）という実績あり。中小企業の案件にも一件ずつ時間をかけ、丁寧に対応してくれます。
中小企業の知財部を代行する存在
大手には知財部があるが中小にはない。そこで同事務所がその機能を担い、紛争リスクの回避を図るという理念が心強いです。
商標出願における的確な支援
単に「出願」するだけでなく、指定商品・役務の漏れがないように丁寧に設定してくれる点が安心。機械的な出願とは一線を画しています。
高評価の実績
口コミサイト「ミツモア」などでは「リーズナブルで柔軟かつ丁寧」「中小企業を応援する」という高評価が並んでいます。
所感
自社のような小規模組織でも、知財の専門家と手を組んで早く手続きを進めておけば、訴訟時の被害を未然に防げる可能性が高まります。
新名古屋特許商標事務所は、まさにその「頼れるパートナー」としてぴったりなのではないか、と。
そのうち連絡を取って取材してみたいです。うまくいったらこのブログにアップしますね。
