交通事故に強いおすすめ弁護士（被害者の損害賠償請求）
交通事故被害に強い弁護士の紹介サイトです。
損害賠償の保険金は、弁護士が入ることで大幅に変わることが多いです。
その仕組みも併せて解説しています。
弁護士が入ればこんなに増える！
保険会社の提示額と弁護士が交渉した後の金額の実例集です。
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事故案件 |
保険会社 |
弁護士交渉 |
|---|---|---|
| ★追突⇒頚椎損傷 |
１１０万円 |
８２５万円 |
| ★追突⇒頚椎捻挫 |
１００万円 |
３５０万円 |
| ★歩行中に轢過、腓骨神経麻痺 |
1,160万円 |
4,800万円 |
| ★追突⇒頚椎捻挫 |
２７０万円 |
４３９万円 |
| ★バイク事故で脳機能障害 |
2,000万円 |
4,200万円 |
★ 弁護士法人・響の事例
★ 弁護士法人ステラの事例
頚椎捻挫（むち打ち）ですら大幅に増額するケースがよくあります。
重い後遺障害の場合は、その後の人生を左右する金額差になりえます。
おすすめの弁護士
交通事故被害者用の専用ページを持つ弁護士事務所を集めました。
すべて無料相談が可能です。
弁護士法人・響
全国5か所（東京・大阪・福岡・名古屋・神戸）に拠点を持つ大手弁護士事務所です。
交通事故被害に豊富な経験を持っています。
不当な判決を受けた人の再審を支援するなどの活動も行っている社会派弁護士集団。
被害者の立場で親身に戦ってくれます。
【代表弁護士】 西川 研一 第二東京弁護士会 第36318号
ホームページ掲載の交渉事例
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被害者 |
保険会社の提示額 |
弁護士の交渉結果 |
いくら増えたか？ |
|---|---|---|---|
| 30代会社員 |
110万円 |
825万円 |
７１５万円 |
| 20代会社員 |
100万円 |
350万円 |
２５０万円 |
| 40代会社員 |
1,160万円 |
4,800万円 |
３，６４０万円 |
フリーダイアル： 0120-702-022
弁護士法人ステラ
ここも交通事故被害が得意です。
【代表弁護士】 天野 仁 東京弁護士会所属 登録番号：47669
ホームページ掲載の交渉事例
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被害者 |
保険会社の提示額 |
弁護士の交渉結果 |
いくら増えたか？ |
|---|---|---|---|
| 39歳主婦 |
270万円 |
439万円 |
１６９万円 |
| 34歳会社員 |
2,000万円 |
4,200万円 |
２，２００万円 |
フリーダイアル： 0120-723-019
交通事故弁護士ナビ
全国各地の弁護士で交通事故被害に強い先生を探せるポータルサイトです。
地元の先生に直接お会いした上で助けてほしいと考えている方には最適のサイトです。
交通事故に強い弁護士で全国的に有名な先生はどうしても東京に集中しています。
だから、地方在住の被害者の方は「どれぐらい対応してもらえるのか」とフットワークが心配になる方も多いです。
その点、地元の先生なら面談した上で依頼を決められるし、依頼後も病院に会いに来てくれたり、何かと心強いです。
サイトの運営会社は弁護士紹介サイト事業に特化した信用できる会社なので、安心感も抜群です。
簡易な慰謝料計算機も提供しています。相談・依頼の前にざっといくらぐらいになりそうか、調べてみることもできます。
まずはこのサービスをチェックしてみることをお勧めします。
弁護士をで保険金が増える理由
交通事故保険金の金額基準は、実は１種類ではありません。
平たく言えば「安い基準」と「高い基準」があります。
無知な人は言葉たくみに「安い基準」で済まされてしまいます。
保険・法律の知識と交渉力があれば、保険会社に「高い基準」を飲ませることができます。
ただ、それは素人のにわか勉強で追いつけるものではなく、弁護士でないと無理なのです。
この仕組みをわかりやすく説明します。
自動車保険の最基本
自動車保険は自賠責保険と任意保険の２階建てで成り立っています。
１階は全員強制加入の自賠責。
より安心を求める人は２階に任意保険を載せます。
自賠責は窓口業務を民間に委託していますが、国の事業です。
任意保険は民間の事業で、2つの保険の運営者はまったく別です。
自動車保険は2階建て
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２階 |
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|---|---|
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１階 |
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自賠責基準とは？
自賠責保険の支払いは法で細かく定められており、これが自賠責基準です。
任意保険は、損害賠償額が自賠責基準を超える時に差額を上乗せする保険なのです。
３つの保険金基準
保険金の算定基準は３種類あります。
安い順に次のとおり。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 裁判所基準
【交通事故保険金のしくみ】
任意保険基準とは？
さて、上の図の保険金支払額は誰が決めるのでしょうか？
加害者が任意保険に加入している場合、その保険会社が損害賠償額を提案してきます。
なんとお金を出す当人が自分の支払い額を提案するのです。
それだとなるべく自分の支払い額は少なくしようとするのは当然ですね。
その提案額は各社独自の基準を持っており、それが「任意保険基準」です。
「任意保険基準」は、各社とも自賠責の金額に少し上乗せした程度です。
「自賠責基準」の金額は立て替えているだけで、被害者への支払い後に自賠責に請求します。
だから、自分の懐が痛むのは、上乗せした差額の分だけです。
一括払いのしくみ
上の説明で任意保険会社が「自賠責保険金との合計額」で提案することに違和感を持ったはずです。
自賠責の保険金は国から出るものなのに、なぜ無関係な任意保険の会社が立て替えるのか、と。
その通りなのですが、実はこれが「一括払い」と呼ばれる普通のやり方なのです。
こうすることで、被害者は2つの保険に別々に手続きしなくて済みます。
ケガで動けず、家族も看護で大変な時には確かに助かりますね。
しかし、一方で保険金を誰がどれだけ支払っているのかわからなくなる面があります。
保険のしくみがよくわかっていない人は、任意保険の会社が全部払ってくれたような錯覚に陥ります。
任意保険の会社はこの錯覚を利用して、できるだけ自分の支払いを減らそうとするのです。
裁判所基準（弁護士基準）とは？
裁判所基準は、弁護士が裁判で損害賠償請求する時の金額の目安です。
過去の判例に基づいて、法律家の専門図書（※）としてまとめられています。
【※「損害賠償額算定基準」 通称：赤い本】
被害者救済の立場に立った金額なので、ビジネス本位の任意保険基準より当然高いです。
弁護士に依頼すると、弁護士基準での支払いを交渉してくれます。
素人に弁護士基準の交渉は無理
しかし、素人が同じ要求をしても、保険会社は相手にしません。
同じ主張を繰り返したり、泣いたり、すがったり、怒ったり、脅しても無駄です。
そんなことは保険屋は慣れっこなのです。
相手もプロだし、顧問弁護士もたくさんいます。
被害者サイドに弁護士が出てくるからこそ、相手も態度を変えるのです。
「弁護士に法と保険の知識を駆使して理詰めに交渉されたら、論理で負けるところは譲るしかない。」
「もめて裁判で争うのも面倒だ。」
そう思うから大企業が個人に譲歩するのです。
無料で相談に乗ってくれる弁護士もいるので、ぜひ利用してほしいと思います。
弁護士費用について
「弁護士に頼むと交通事故保険金が増える可能性が高いのはわかった。」
「しかし、弁護士を頼むにはお金がかかる。それが心配だ。」
ほとんどの人はそう考えると思います。
ここでは弁護士費用の問題をクリアする方法を解説します。
弁護士費用特約がある場合
あなたが任意保険に加入しているなら、保険証書を確認してください。
弁護士費用特約をつけてませんか？
弁護士費用特約が付いていれば、最大300万円まで弁護士費用が出ます。
あなたの負担はゼロ。
交渉の結果、保険金が増えなかった場合にもマイナスにはなりません。
まさにダメ元です。
弁護士費用特約があるなら、弁護士を使わない方が確実に損をします。
弁護士費用特約がない場合
その場合もまずは弁護士に相談してみるべきです。
当サイトの紹介事務所はみな相談無料。
最初に「少なくとも弁護士費用分は増える当てがないと依頼できない」と言えばいいのです。
弁護士は経験豊かです。
現在の状況を聞いて勝ち目があると判断すれば、いい方法を提案してくれるでしょう。