専業主婦も休業手当を請求できることは過去の判例ではっきりしており、計算方法まで標準化されています。

賃金センサスという政府の賃金統計資料の、女性の全学歴全年齢の平均賃金を用いて計算するのです。

にもかかわらず、保険会社は被害者の無知に乗じて、専業主婦はもともと収入がないから休業手当は出ないなどと誤魔化してくるのです。

また、ひとつの被害内容に対する損害賠償の金額基準には自賠責基準＜任意保険会社基準＜弁護士基準の3つがあり、後者ほど高いです。

保険会社は被害者の無知に乗じて安い基準で済まそうとしますが、弁護士が介入すれば最高の基準で請求できるのです。

素人が弁護士基準で交渉しようとしても、判例の知識もないし、法律に則った論理武装もできないので、とても難しいです。

また、弁護士が相手で決裂すると訴訟に持ち込まれる怖さがあるから保険会社は応じるのであって、対抗力の弱い素人なら軽くあしらいます。

高次脳機能障害とは、体の麻痺や視聴覚の異常などはないけれども、計画的な行動ができなくなったり、感情をコントロールできなくなったりするものです。

一見健康で普通に見えるが、仕事や社会生活に大きな影響が出る後遺障害です。

高次脳機能障害と認められるか、ただの神経症状とみなされるかで保険金は何千万円も変わります。

一生の損をする可能性があるので、高次脳機能障害の場合は弁護士の力を借りて、必ず認めさせるようにしたいものです。

さて、弁護士の交渉による増額のカギは、弁護士基準での請求や後遺障害等級の再認定であることが多く、ごく普通に見られます。

しかし、このケースでは逸失利益の基礎収入の見直しがカギでした。

逸失利益とは、事故を原因とする残りの生涯収入の減少分です。

逸失利益の計算では、基礎収入という項目を使い、これは残りの生涯の平均年収を意味します。

保険会社の提案ではこの基礎収入が低く見積もられていました。

ステラでは被害者の勤務先の昇給昇格規定を入手・分析し、基礎収入はもっと高いはずだと主張して、増額に成功しました。

素人がこういう部分を理詰めに攻めて主張を通すのは、至難の業であると思います。