【借金地獄からの復活マニュアル｜多重債務からの脱出と再生のヒント集】

 

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【絶望をやめて冷静に解決策を探ろう】

 

借金地獄からの脱出手順

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

闇金とは何か？

まず、「自分が借りている先が闇金かどうかわからない」というという人も多いので、そこから話を始めましょう。

 

アコムやプロミス、アイフル、レイクなどは合法的な消費者金融であって、ヤミ金融ではありません。

 

昔は彼らも「グレーゾーン金利」という違法な高金利を取っていました。

 

「違法だが特に罰則がない高金利の範囲」が存在した時代があったのです。

 

しかし、2006年の貸金業法改正で「グレーゾーン金利」は廃止され、それ以降、彼らは利息制限法を守っています。

 

闇金とは、銀行や消費者金融とはケタ違いの違法な高金利を取る貸金業法無登録業者です。

 

合法的な消費者金融と似た社名（例えばアイク）のものも多く、紛らわしいのですが、金利をチェックすればすぐ区別がつきます。

 

まずは、合法的な金利の範囲を知りましょう。

 

現在の利息制限法の定める上限金利

元本10万円未満	元本10万円～100万円未満	元本100万円以上
年利20％以下	年利18％以下	年利15％以下

 

さて、闇金の金利は利息制限法の上限をはるかに上回ります。

 

合法上限の2割や3割増しじゃなくて、2倍3倍でもない。

 

10倍、50倍、100倍、200倍といった滅茶苦茶な金利なのです。

 

自分が借りている金利が下記のようなものでないか、チェックしてみてください。

 

該当すれば、それは間違いなく闇金です。

 

闇金の違法な高金利

金利の通称	意味	年利換算
トイチ	10日で1割	10％÷10日×365日＝365％
トサン	10日で3割	30％÷10日×365日＝1,095％
トゴ	10日で5割	50％÷10日×365日＝1,825％
シューバイ	1週間で2倍（＝10割）	100％÷7日×365日＝5,214％
シューニ	1週間で2割	20％÷7日×365日＝1,043％
ヒイチ	1日1割	10％×365日＝3,650％

 

マンガ・テレビの「ミナミの帝王」の金利がトイチなので、一応表に入れましたが、今時トイチの闇金などいません。

 

現在の相場はトゴで、「闇金ウシジマくん」の金利もトゴです。

 

最近は、取り立ての方法を少しソフトにして、警察や弁護士に駆け込まれるのを防ぐ「ソフト闇金」も登場していますが、彼らの相場はトサンとシューニです。

 

トゴよりはましですが、それでもとんでもない高金利であることが上の表で分かると思います。

 

このように、闇金の金利は到底返済不可能なレベルに設定されています。

 

これは「融資」ではなく、「犯罪」なのです。

 

「借りたものは返すのが当たり前」という道徳の対象外です。

 

完済して縁を切ろうとしても、あの手この手で完済を妨害してきます。

 

「返済して解決する」という考えを捨てて、「法律で止める」という考えに切り替えてください。

 

現代の闇金の実態

「闇金ウシジマくん」は店舗を構えていますが、あれは10年以上昔の話です。

 

今は店舗を持つ闇金は皆無で、違法に入手した他人名義の携帯電話と他人名義の銀行口座だけで商売をしています。

 

少しでも怪しまれたら、電話や口座を別のものに変えるので、彼らの居場所をつかむのは至難の業です。

 

居場所がわからないので、事件が起きていない段階で警察に行っても、実際には何もしてもらえないことがほとんどです。

 

「50万円即融資OK」といった触れ込みで集客しますが、実際に借りようとすると「初めての方はまず少額から信用をつけて」と言って、わずか数万円しか貸しません。

 

しかも利息と手数料を天引きするので、実際に渡される金額は微々たる額です。

 

このわずか数万円の貸付を上記のような暴利で、短期間に何十万円から百万円を超える金額に膨らませます。

 

また、同一グループの複数業者で貸し付けて元金を膨らませるのが常套手段です。

 

例えば、あなたが3社の闇金と取引がある場合、社名と担当者が違うだけで同じグループの連中である可能性が高いのです。

 

さて、返済が滞ると彼らは激しい取り立てを始めます。

 

昼夜を問わない電話での脅迫をはじめ、勝手に出前を頼んだり、救急車を呼ぶといった嫌がらせをします。

 

借り手当人だけでなく、勤務先・親・友人知人にも取り立てや嫌がらせを行います。

 

しかし、取締りが厳しくなっているため、以前のように家に押しかけて来ることは減っています。

 

闇金の解決方法

闇金から借りた金は、法律上は「債務」ではなく「不法原因給付」として扱われます。

 

つまり闇金からの借入は、法的には「借金」ですらないのです。

 

2008年の最高裁判決で、金利はもちろん元金も返済の必要なしと結論が出ています。

 

彼らを止めるには、闇金に対応できる法律家（弁護士、司法書士）に頼むだけでいいのです。

 

法律家が連絡を入れるとウソのように取り立てが止まります。

 

なぜ、法律家が出てくるだけで、闇金はあっさり手を引くのか？

 

理由は２つあります。

 

闇金があっさり手を引く理由

 

法律家が介入してきたややこしい客を深追いするより、素直な別のカモを追いかけた方が得だと判断するからなのです。

 

このように、闇金被害の解決は簡単なことなので、闇金から借りてしまっている人はまずこの問題を解決してください。

 

ただし、裏社会との交渉に慣れていて、闇金業界に名の通っている先生でないと、逆に脅されてしまう場合もあります。

 

経験豊かでちゃんと処理できる先生に頼みましょう。

 

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利息を制限する２つの法律

過払い金とは「払いすぎた利息」のことなのですが、どういう状況で「利息を払いすぎる」といった事態が起きるのでしょうか？

 

これを理解するために、まず利息を制限する法律を知りましょう。

 

滅茶苦茶な高金利で借り手が苦しめられないように、利息は法律で上限が決められています。

 

利息を制限する法律は、利息制限法と出資法の２つがあります。

 

利息制限法が定める上限より、出資法が定める上限の方が高いです。

 

出資法の上限を超える金利を取ると刑事罰（罰金および懲役）があります。

 

では、利息制限法の上限は超えているが、出資法の上限未満の利息はどうなのか？

 

今は行政罰（業務停止や免許取消など）が下ります。

 

グレーゾーン金利

しかし、かつてこの範囲の利息に特に罰則のない時代がありました。

 

利息制限法の上限以上、出資法の上限未満の金利は「違法ではあるが、罰則はない」状態だったのです。

 

この範囲の利息はグレーゾーン金利と呼ばれました。

 

当時、サラ金・街金（今でいう消費者金融）はこのグレーゾーン金利で荒稼ぎをし、多くの債務者が借金地獄に転落しました。

 

現在、利息制限法の上限を超えた支払利息は過去に遡って返還を求めることが認められています。

 

昔、違法に払いすぎた利息は、先方から自主的に返す義務はないが、借り手が望むなら返してもらえるようになった。

 

これが過払い金です。

 

グレーゾーン金利は2006年の貸金業法改正の時になくなっています。

 

利息上限法の上限と出資法の上限の中間ゾーンは狭くなり、行政罰が課されるようになりました。

 

だから過払い金が発生している可能性があるのは、2006年以前に消費者金融を利用していたことがある人だけです。

 

過払い金による債務の減少例

過払い金を差し引くと、あなたの借金は思っているよりはるかに小さい可能性があります。

 

それどころか、返済はすでに終わっていた上に、多額の現金が返ってきたケースも多いです。

 

300万円の借金がある場合

ここに300万円の借金を抱えた人がいるとします。

 

彼の収入では返済は無理で「もう自己破産しかない」とあきらめかけています。

 

しかし、法律家に頼んで過払い金を調べてもらえば、この状況は変わるかもしれません。

 

例１）過払い金が100万円あった場合	残債＝300－100＝200万円
例２）過払い金が250万円あった場合	残債＝300－250＝50万円
例3）過払い金が320万円あった場合	残債＝300－320＝▲20万円

 

例1のような状況になれば、「任意整理」という自己破産より傷が浅い債務整理方法が使えるかもしれません。

 

例2の状況になれば、債務整理などしなくても普通に返済していけるのではないでしょうか。

 

例３の状況になれば、300万円の借金は完済で、さらに20万円現金が返ってきます。

 

つまり、突如として借金地獄は解消です。

 

過払い金チェックは簡単！

このように過払い金は状況を大きく好転させる可能性があるので、ぜひ真っ先に調べてください。

 

過払い金を実際に請求するには法律家（弁護士や司法書士）に依頼する必要があります。

 

しかし、過払い金がありそうかなさそうかくらいは無料ですぐ調べてくれるところがたくさんあります。

 

ぜひ相談してみてください。

 

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【返済のために借りるのはもうヤメだ】

 

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借入状況・収入・支出の把握

最初にすべきことは、基本情報の整理です。

 

借金地獄に堕ちる人は自分の支出を把握できていないことが多いので、しばらく家計簿をつけてみることをお勧めします。

 

 

やりくりの工夫

次に下記の4つのアプローチを組み合わせて、返済計画が成り立つようにできないか考えてみましょう。

 

 

１．収入を増やせないか？

 

２．出費を減らせないか？

 

３．換金して返済に使える資産はないか？

 

４．月々の返済額を減らせないか？

 

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債務整理とは？

 

実行には、弁護士・司法書士などの法律家に手続きをお願いします。

 

お金を貸してくれた人に迷惑をかけることですから、あなたも一定の犠牲を払う必要があります。

 

法律家に支払う費用を負担せねばなりませんし、あなたの信用度も低下します。

 

金融業者が共有するデータベースに、あなたが債務整理をしたことが記録されます。

 

いわゆるブラックリストに載った状態になります。

 

今後何年かはクレジットカードも作れないし、ローンも組めません。

 

しかし、今の地獄が続くことと比べれば、この程度の犠牲はごく軽いはずです。

 

３種の債務整理方法

債務整理の方法は３つあります。

 

まず、一番ダメージが少ない「任意整理」から検討します。

 

「任意整理」で払いきれそうにないなら、「個人再生」か「自己破産」。

 

「個人再生」は返済額を大きく減らしてもらえる一方、持ち家を残せる可能性があります。

 

住宅ローンがたくさん残っている持ち家を残したい人などに有利です。

 

利点が多いが、認められる条件は厳しいです。

 

最後の手段が「自己破産」ですが、これとて一般に思われているほど悲惨なものではありません。

 

任意整理

 

個人再生

 

自己破産

 

上記３種以外に「特定調停」というものもありますが、調停の成立率がとても低く、あまり使われることはありません。

 

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自己破産を避けるのが正解とは限らない

上記の債務整理方法の中で、自己破産は最終手段になります。

 

無理なく任意整理などの手段を選べるのなら、それに越したことはありません。

 

しかし、どんなに無理をしても自己破産をさけるべきかというと、そうではありません。

 

任意整理や個人再生は3年（～5年）の返済期間があります。

 

この期間はひたすら節約に努めて返済するだけのかなりつらいものになります。

 

また、その間には収入の減少や予想外の出費が起こる可能性があります。

 

あまりに余裕のない返済計画だと、途中で再び返済不能に陥る危険があります。

 

個人再生を選択してそういう事態になった場合、法律で強制的に自己破産に移行させられます。

 

任意整理の場合はそういう決まりはありませんが、おそらく自己破産以外の選択肢は残されていないと思います。

 

そうなるとその時点まで返済したお金もやりくりの苦労も全部ムダになります。

 

再び法律家に頼むことになり、報酬と裁判所費用の支払いが生じます。

 

ブラックリストもその時点から新たに10年載ることになります。

 

こんなことになるぐらいなら、潔く自己破産した方がましです。

 

自己破産なら極度の節約を耐え忍ぶ返済期間はなく、すぐに借金から自由になれます。

 

その後に入ってくる収入は全部自分のものになり、生活再建が早くできます。

 

以上のように、3つの債務整理方法にはそれぞれ長所・短所があり、どれが絶対良いとは言い切れません。

 

あなたの置かれた状況を専門的見地から分析しないと最適の方法は選べないのです。

 

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法律家に頼むとどうなるのか？

法律家に頼んだ場合、何をしてくれるのか、その後はどういう流れになるのかを説明しましょう。

 

受任通知

 

債権調査・家計調査・財産調査

 

利息の引き直し計算（＝過払い金計算）

 

債務整理方法の選択

 

債務整理の開始

 

法律家への報酬をどうやって払うのか？

法律家に頼んだ方がよさそうだと納得した人も、あと一歩が踏み出せないのは、報酬の支払いが心配だからでしょう。

 

返済地獄で生活費もままならないのに、どうやって弁護士費用を払えばいいのか？

 

しかし、まず弁護士に依頼すると返済をいったん全部止めることを思い出してください。

 

債務整理の準備作業だけで2～3カ月かかり、その間は返済が止まっています。

 

任意整理なら交渉開始から1～2カ月で返済が始まるので、合計3～5カ月くらい返済が止まっている期間があります。

 

個人再生なら返済が始まるのは、早くて申立てから半年後。

 

自己破産なら、弁護士に依頼した後は返済は一切なしです。

 

このように返済が止まる期間がかなりあることで、弁護士・司法書士の報酬支払資金ができます。

 

また、債務整理を依頼するお客さんはお金がないこともよくわかっているので、法律事務所も分割払いに対応しています。

 

お金のことは何とかなるはずです。

 

税金や社会保険料は永久に消えない

最後にとても大事なことをお教えします。

 

それは、税金や国民健康保険、国民年金、交通違反の罰金などは決してなくならないということです。

 

どの債務整理方法をとっても、これらのお金は減額や免除が受けられません。

 

自己破産して免責を受ければ、銀行や消費者金融の借金はゼロになりますが、これらの債務は全額残ります。

 

あなたは、取り立てのうるさい業者の返済を優先して、税金や社会保険料を滞納していませんか？

 

もしそうなら、優先順位を完全に間違えています。

 

もう完済はとても無理とはっきりしているなら、これ以上の返済はムダでしかないのです。

 

一刻も早く法律家に債務整理を依頼し、返済をやめて、滞納している税金や社会保険料を1円でも減らすべきなのです。

 

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